日本で生活する外国人の様々な相談に応じているのが行政書士という、お仕事です。在留資格の継続や変更の手続きに関わる、留学、起業、結婚、離婚、家族の問題など、法律に関する助言を行なっています。

　行政書士は、このような許認可手続きや契約書類作成を行なう「紙の代理人」ともいえます。

　現在、外国人が日本で暮らす期間が長期化しています。困りごとや相談件数の増加と、その解決事例などについてお話をうかがいます。

　入国のときには在留資格が必要です。日本には投資・経営、人文知識・国際業務、留学、家族滞在、定住、など２７種類の在留資格があります。

　外国人は、この資格の範囲内で活動することができます。資格ごとに在留期間が決められていますが、在留期間は更新することができます。

　外国人は、在留資格がないと生活そのものが成り立ちません。

　お話：佐藤智子（さとう　ともこ）さん
行政書士

岐阜県生まれ、幼稚園から東京で過ごす。

日本大学法学部法律学科　法職課程へ進学。板倉宏ゼミ（刑法）

金融会社、弁護士事務所での勤務を経て、平成12年に行政書士試験受験合格。
平成13年から独立開業し、主に（渉外）外国人の在留資格関係の仕事をしている。現在、韓国語を勉強中です。