裁量労働制の対象拡大を許すかどうかは、労働法制改悪の最大の焦点のひとつです。現在の裁量労働制はデザイナーや研究部門など１１業種対象業務となっています。

この制度は〃みなし労働時間制〃で、実際に１日１３時間働いても、あらかじめ「８時間とみなす」ことになっていれば、それは８時間労働なのです。

月に５０時間から１００時間も残業している職場に裁量労働制が導入されると、法的には残業がなくなります。

三菱電機が１９９４年４月に導入した裁量企画手当制（正式名称：裁量企画手当方式）は、一定の残業時間までは裁量企画手当として支払うという制度。裁量制になじまない事務・技術部門に適用されています。裁量労働制とよく似た制度です。

これは、２０時間以下の残業であっても２０時間分の残業代を裁量企画手当として支給する。２０時間をこえる残業・休日労働を〃命じた〃場合には上長の許可をへて１時間につき裁量割増率（３５％）による割増金を加えた裁量企画手当を支給するというものです。

実際には、２０時間以内に「効率」をあげ「成果」を求められたり、上長が申請をしぶるために、２０時間以上の残業代ははなかなか申請しづらく大半が〃ただ働き〃（サービス残業）となっています。しかし、法的には労働者が２０時間以上の残業を申請すれば企業側は２０時間以上の残業代を支給しなければなりません。実際に、少なくない労働者が働いた時間分をきちんと請求しています。

しかし、労働法制改悪では、裁量労働性をホワイトカラー全般に拡大しようとしています。裁量労働制が導入されるとこれまでの残業代がなくなるのです。

こんどは一律の「裁量手当」だけ。仕事の負荷も長時間労働の実態は変らないのです。三菱電機も裁量企画手当制を導入するときにこう言っていました。

「将来的には裁量労働の導入を視野に入れながら、当面はそこにソフトランディング（軟着陸）のために残業手当（裁量企画手当）という概念を導入する」と。（ｋ）